キャッシュレス&PFM連携でキャッシュフローを完全に可視化する

こんにちは、モリタです。

みなさんは資産管理アプリを使っていますか?

私も最近マネーフォワードZaimをマジメに使い始めましたが、いやーこれかなり便利ですね。

PFM(パーソナルファイナンシャルマネジメント)と呼ばれる個人向け資産管理アプリは、日本ではマネーフォワードやZaim、マネーツリーが人気です。


PFMのサービス自体は結構昔からあって、2000年代初頭にはシティバンクやバンクオブアメリカが複数口座の一元管理というかたちで提供を開始しました。

マネーフォワードは2012年にサービスを開始して以来、4年で会員数が400万人を突破しています。

MoneyForwardの利用者数
MoneyForwardの利用者数

これらの資産管理アプリ台頭の背景にはAPI連携という技術があります。

API連携はFintechでも以前から注目されていましたが、これは別に最近出てきたものではありません。

APIとは、Webサービス提供者が自己のソフトウェアの一部を公開して、外部のソフトウェアと機能を共有できるようにしたものです。

Webサービス提供者がAPIというかたちで情報とリソースを提供することにより、外部のウェブサービスからそのインターフェースを利用したり表示することができます。

私のページの右のカラムにTwitterの最新投稿がみえると思いますが、これもTwitter社が公開しているAPIを利用しているからできることです。

次のFintechの流れはアンバンドル化からリバンドル化

先日のブログでも記載しましたが、次のFintechは金融サービスがリバンドルする際の統合プラットフォームが注目されています。
一旦解体(アンバンドル)された金融サービスを、再び統合(リバンドル)する流れです。

1つのプラットフォームからベンチャー企業をはじめ、さまざまな金融サービスを活用できるデパート銀行のようなサービスが出てくるでしょう。

そこで活用されるのがこのAPI連携です。

API連携によるリバンドル化については下記の記事を合わせ参考にしてください!

インフラエンジニアなう

私たちは、貯金、送金、融資、投資、為替、決済などのサービスを銀行で受けることができます。 これまで銀行をはじめとする金融…

API連携のセキュリティリスク

PFMでは、他社サービスのIDやパスワードを利用して口座データを収集します。

そのため、PFMを提供する金融機関にとって、情報漏えいなどのリスクを考慮したセキュリティの強化は不可欠です。

最近の話題でいうと、Facebookのユーザデータ不正利用の疑惑問題が挙げられます。

ニューヨークタイムズによると、2016年の大統領選において、トランプ陣営がFacebookのユーザー5000万人分の個人情報を不正利用していたという疑惑です。

How Trump Consultants Exploited the Facebook Data of Millions
From The New York Times

これの背景には、Facebookが10年前に導入したデバイス統合APIを利用したとされています。

Facebookは即座に否定していますが、APIを公開するということはこのようなリスクも起きるわけです。

このようなリスク管理はFacebookのような企業だけでなく、利用者個人でも行う必要があります。

たとえば、bitFlyerで適当に自分のAPIを公開すると、勝手に売買されたり悪い人に送金されたりするので細心の注意を払って管理しなければなりません。

PFMを使うことのメリット

セキュリティやデータ保護の面で懸念はありますが、PFMが便利であることは間違いありません。

キャッシュフローを可視化することでのメリットって結構たくさんあるんですよね。

下記はマネーフォワード利用者が感じた生活・行動の変化した点です。

マネーフォワード利用者の声
マネーフォワード利用者の声

引用:マネーフォワードプレスリリース

PFMは面倒な入力作業も不要

PFMは買い物した後の手動入力やレシートのスクレイピングなど、面倒なイメージがありますが、電子マネーやクレジットカードを利用していれば勝手にデータを引っ張ってきますので、その辺の面倒な作業は一切必要ありません。

この時代になっても現金じゃないと自分がいくらつかったか実感が持てないとかいう人が言いますが、できるだけ電子決済を行ってPFMで管理したほうが絶対にキャッシュフローが把握できます。

ビットコインやイーサリアムの資産状況も取引所の口座と連携させれば円とのレートだけでなく、決済や受取の資産推移状況がトークンエコノミーとの相性はやはり抜群ですね。

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